「潰れちまえばいい」
と断言する、
私の真意とは?

私はこれまで、累計3,000社を超える中小企業の経営計画書をこの目で見てきました。
そこで目にしたのは、銀行への体裁を整えるためだけに数字を並べ、
実態を伴わない「死んだ計画書」にすがる経営者の姿です。
そんな「ごっこ遊び」の延長に、未来はありません。
私が潰れるべきだと言っているのは、会社そのものではありません。
社員を苦しめ、社長を疲弊させ、利益を稼げないまま延命している「古い経営のやり方」です。
会社を潰すのではなく、儲からない構造を潰す。
それが、カタリスタの経営計画です。

飯島彰仁が指導する
戦略×︎AI活用
ワークショップ

経営計画書を作ること自体が
目的化していませんか?

02

顧問契約をしていない第三者だからこそ、
忖度しない遠慮もしない
ド直球のアドバイスができる

顧問契約を結んでいると、どうしても言いにくくなることがあります。

数字の違和感、戦略の甘さ、社長の意思決定そのもの――本当は手を入れるべき核心に、誰も踏み込まなくなる。

私がこのワークショップで担う立場は、顧問でも、利害関係者でもありません。
だからこそ、忖度も遠慮もなく、決算書と事業構造だけを見て判断します。

「それはもう通用しない」「このままでは、必要な利益を稼げない」

耳の痛い話こそ、今の経営に必要な現実です。

迎合するアドバイスではなく、会社を残すためのド直球。
その一言が、経営の方向を根本から変えることも少なくありません。

03

経営計画のサポートができる
厳選された専門家
ワークショップ中に伴走支援してくれる

このワークショップには、一般的な顧問税理士は同席しません。
伴走するのは、別事業で私が全国300名以上の税理士に対して、日々指導を行う中で直接育成してきた「経営計画の専門家」としての税理士です。

彼らは税務処理の専門家ではなく、決算書をもとに経営計画を描き、実行まで落とし込むことを役割としています。

ワークショップ中、社長が描いた構想をその場で数字に変換し、「この計画は回るのか」「資金は持つのか」「どこを変えれば成立するのか」を即座に検証。

計画書を“絵に描いた餅”で終わらせず、実行可能な経営計画へと仕上げていきます。
構想と数字を往復しながら進められる環境が、他のワークショップとの決定的な違いです。

経営計画の専門家のプロの税理士一覧を見る >

04

経営計画書を作ることがゴールではない、
2日間で儲かる事業構造を定義できる

経営計画書を作ること自体に、意味はありません。

多くの会社が、過去の延長線上でとにかく売上・利益重視の社長が主役となる立派な経営計画書を作って満足し、現場は何も変わらないまま時間だけが過ぎていきます。

昭和・平成の「頑張ったら売上・利益が増える時代」は、もう終わりました。

いま必要なのは、努力量ではなく、どこでどのように儲けるかという令和時代に合った事業構造を定義し直すことです。

このワークショップでは、2日間で数字・現場・意思決定を徹底的に突き合わせ、「何をやめ、何に集中するのか」「どうすれば、必要な利益を生み出せるのか」を言語化し切ります。

ゴールは経営計画書を作ることではなく、明日から実行できる“儲かる事業構造”に変革することです。

05

AIと壁打ちしながら
経営計画を作る
ことができる!

弊社の最大の強みの一つは、AIをフル活用して経営計画を作れることです。
弊社代表飯島の頭の中、ノウハウを徹底的に学習させた経営計画を作るための各種プロンプトを用意しています。

例えば、試算表や今期の着地シミュレーション、決算対策・銀行対策、経営計画の骨格、儲かる事業構造にするための戦略・戦術、社員満足度を高める施策や採用方針など、儲かる事業構造に変えるための経営計画作成を強力に後押しさせていただきます。

これからの時代に、AIを使わない企業は衰退すると言っても過言ではないです。
AIをフル活用していきましょう。

セミナー

今後開催予定のセミナーです。

利益を2倍にできる経営改革ロードマップオンラインセミナー

人を大切にしながら業績を伸ばしたい経営者のためのセミナー 激変期に打ち勝つ高収益事業の作り方5選を教えます。 社長が頑張らずに利益を2倍にする――そんな経営を実現するには、「経営改革ロードマップ」が不可欠です。このセミナ […]

詳しく見る

社長の想いを引き継ぐ
事業承継の進め方
[あさ出版]

事業を継続させる
経営計画の立て方・活かし方
[あさ出版]

9割が結果を出す!
小さな会社の脱零細マニュアル
[あさ出版]

セミナー名主催・媒体
会計事務所の収益源の多角化~実例と戦略と仕組み化~税界タイムス
顧問料を+5万円にする具体的方法論解説セミナートリニティ・テクノロジー株式会社
顧問先への付加価値提供を最大化する方法株式会社KACHIEL